調べてみたことをまとめていきます！
目次
保育料の金額は自治体によって異なる？！
保険料は、保育行政を運営する各自治体によって、
利用する世帯の所得税、あるいは住民税の
課税金額に応じて決まります。
共働きの場合はママとパパの金額をあわせた額となります。
0〜2歳は高く、3歳以上は安い金額となります。
年齢によって保育園側のコストが変わるためです。
そしてその決定の際に設けられた基準は10〜20程度の段階に
細かく分類され、下減の生活保護世帯などの0円は
共通となりますが、上限については
各自治体によって異なります。
各自治体によって異なる理由については、
自治体ごとの保育行政への考え方や
自治体の財務状況の違いが理由です。
認可保育所に入れず、認可外保育所に入ったり、
私立の幼稚園などに通う場合は
保育料が高くなります。
保育料が高くなると当然家計を
圧迫することにもつながります。
また就学後の教育費についても、
特に複数のこ子供を持つ家庭では負担も
大きくなってきます。
このような状況を支援、サポートする制度が
各自治体であります！
子育て支援新制度の中身とは？！
子育て支援新制度① 入園補助金
幼稚園に入学する際に各自治体よりもらうことができます。
金額については自治体によって異なります。
高いところでは8万円、低いところでは
1万円程度の支給となります。
子育て支援新制度② 私立幼稚園就園補助金
私立幼稚園に子供通わせるご家庭に支給される
補助金になります。
定めらた規定の所得限度額を
超えていない場合に支給されます。
子育て支援新制度③ 就学奨励金
小学校、中学校、高校、盲学校や養護学校に
入学する子供を持つ家庭がもらうことができます。
自治体によって対象が異なりますが、
多くの場合授業料や教材費に困っている低所得者のご家庭や
養護学校に通う家庭などが対象の制度になります。
子育て支援新制度④ 認可外保育所保育料助成制度
認可外保育所の保育料を自治体が援助してくれる制度です。
自治体によっては指定した保育所のみ対象などが
ありますので事前に確認しておきましょう。
子育て支援新制度⑤ 保護者補助金
自治体によっては、外国人学校や私立小学校、
私立中学校に通う子供を持つ保護者への補助金が支給される制度です。
勉強して様々な制度や支援があることを日々学んでいます！
事前に情報をしっかり集めて理解しておくことで
有効に活用できることがたくさんあるので
みなさんも積極的に情報をとりにいくことをオススメします！
